経済的支援を必要としている世帯に向けて、東京都社会福祉協議会が実施する生活福祉資金等の相談・受付窓口を開設しているほか、国立市独自の資金貸付なども行っています。
生活福祉資金等貸付制度（東京都社会福祉協議会の制度）
対象
所得の少ない世帯、しょうがい者や、介護を要する高齢者のいる世帯。
内容
生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする、東京都社会福祉協議会が行う福祉的な資金貸付制度です。具体的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行います。原則として、未払い・未契約の費用が貸付対象となります。ご利用に際しては条件がありますので、まずはご相談ください。
福祉資金
福祉費（転宅費、療養費、生業を営むための経費等）。
教育支援資金
高校、専修学校、高等専門学校、専修学校、短期大学、大学の入学金と授業料。
総合支援資金
離職・減収により日常生活全般に困難を抱えた世帯の生活立て直しのために、継続的な相談支援と貸付。
緊急小口資金
緊急かつ一時的な生活困難状態で、貸付後にご自身の収入で生活することができる世帯への10万円以内の貸付。
不動産担保型生活資金
ご自宅を担保に、生活資金の貸付。
臨時特例つなぎ資金
公的給付制度が受理されており、当該給付等までの生活に困窮している、住居喪失の離職者への貸付。
利用するには？
まずは、問合せ先にご相談ください。
福祉資金等貸付制度（国立市社会福祉協議会独自制度）
対象
市内に在住し、経済的に困窮されている世帯。
内容
国立市社会福祉協議会独自の制度として、経済的に困窮されている世帯への支援として福祉的な資金貸付等を実施しています。ご利用に際しては条件がありますので、まずはご相談ください。
福祉資金
生活困窮されている世帯を対象に、5万円を上限に貸付。
緊急援護費
電気・ガス・水道などのライフラインが停止した、または停止の恐れがあり、なおかつ現金・預貯金が少なく、生活費の支払いにお困りの世帯を対象に緊急的な経済的支援。
利用するには？
まずは、以下の問合せ先にご相談ください。
お問合せ先・窓口
地域生活支援課 相談支援担当（平日9時〜17時）
電話：042-575-3226
FAX：042-575-3554
